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2020.04.23

労務監査

労務監査とは?

「労務監査」もしくは「労務デューデリジェンス」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を行うことです。監査といえば、法定の会計監査が知られていますが、労務監査は任意であり、これまで定期的に実施している会社は多くありませんでした。

しかし、増加する社員トラブルや労働基準監督署(労基署)の調査に対し事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできるリスク対策として注目されています。

労務監査

労務監査が有効なケースとは? 

未払い残業代請求等のリスクを事前に把握したい

・従業員からの「通報」による労働基準監督署の立ち入り調査に備えたい
事業承継(代替わり等)をする前に現在の会社経営が労働法的に問題ないか確認したい
M&Aを通して買収する会社の潜在的な労務リスクを把握したい


労務監査サービスとは? 

労務関係諸法令の違反がないかを確認するための8分野80質問に関するアンケート 

労務監査
※従業員数50人以上の会社につきましては、上記以外に特別な分野がございます。

② 実地監査により労働基準監督署・年金事務所等が重点的に調査をするポイントを詳細にヒアリング 監査報告書の納品と監査結果の報告

監査報告書の納品と監査結果の報告 



労務監査実施フロー

労務監査


チェック項目例

労務監査


労務監査報告書

診断結果は、課題の優先順位づけを行い監査報告書としてまとめさせていただき、解説レポートとあわせて納品します。

調査内容をもとに、『緊急性が高い是正課題』・『是正課題』など、優先順位を定め、今後の是正のポイントについて説明します。 

労務監査

納品物    

 ・監査結果報告書  

 ・就業規則診断シート  

 ・80質問に対応したレポート



2020.04.15

給与計算業務の代行

給与計算の代行
当事務所では、顧問先様の経営者・人事担当者に代わり、給与計算業務を承っています。中小零細企業において、給与計算を正確かつスピーディーに行うことは容易ではありません。また給与台帳・給与明細が雇用契約書や就業規則等と整合性がとれており、給与が法令順守して支払われていることは、雇用関係の助成金を受給する条件にもなります。当事務所では、労務管理に関する専門知識を活かし、顧問先様の経営者・人事担当者に代わり、給与計算業務を承っており、給与計算業務を担当する人事担当者が不在の小規模事業者や業務効率化のため給与計算業務をアウトソースしたい企業に人気のサービスとなっております。

2020.04.14

勤怠管理システムに関するコンサルティング

2019年4月より客観的な方法による勤怠時間管理が企業に義務付けられました。これにより手書きの出勤簿やエクセル表への手入力による勤怠管理が不可となり、多くの企業が勤怠管理システムの導入に踏み切っています。当事務所では、顧問先企業でお使いの給与計算システムや会計システムに連動する最適な勤怠管理システムのご提案や、スムーズなシステム連携による業務効率化ついてのコンサルティングを行っています。

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