コラムColumn

2019.10.31

メンタルヘルス対策

仕事のストレスで社員が精神疾患にかかったら、どうしますか?

メンタルヘルス不調者への対応は、最近、増加している労務管理上の大きな問題ですが、沖縄では特にこの問題は深刻です。沖縄に多く立地するコールセンターでは、全国からの苦情を引き受けているため、そこで働くスタッフのストレスは大変なものになります。また県外から沖縄に単身で赴任された方も、新しい職場環境や現地スタッフの気質に馴染むことができず、ストレスを抱え込んでしまうことがあります。

会社としてはこのような社員のメンタルリスクを経営上の大きなリスクとして捉え、正しい対策をとることが重要です。

 

もし社員が仕事のストレスで自殺してしまったら? 例えば、業務や職場内の人間関係で社員が精神疾患にかかり、自殺してしまったらどうなるでしょうか? 悪評等の社会的制裁を会社が受けることはもちろんですが、死亡した社員の遺族に訴えを起こされた場合、会社が負担すべき補償の相場は7000万円~1億円と言われています。 社員が自殺を図り、大きな障害を負ってしまったが生存しているケースでは、もっと大きな金銭的負担と社会的責任を将来にわたって会社が負うことになります。あなたの会社の経営は、この負担に耐えられますか?

「ウチは、派遣社員を使っているからそんなリスクは関係ない」という、経営者もいらっしゃるかもしれません。果たしてそうでしょうか? 職場で働くスタッフの安全を確保しなければならないという「安全配慮義務」は、確かに一義的には使用者(派遣社員の場合は派遣元)が負うことになっています。ただしこれは派遣先の経営者に責任がないという意味ではありません。現在、労働安全衛生法の整備が進んでいますが、職場の安全を確保する責任者としての「使用者」は広い意味で捉えられており、派遣や請負で人を雇って働かせている経営者にも及びます。

社員が精神疾患にかかって働けない場合、どうすれば良いのか?

精神疾患にかかったからといって、社員を簡単に解雇するわけにもいきません。もしそんなことをして訴訟でも起こされたりすれば、よほどの準備をしていない限り、多額の負担を会社が背負い込むことになるでしょう。裁判になれば、かかる費用も時間も莫大なものになります。しかし働けない社員をいつまでも在籍させておくのも問題です。社員への賃金や社会保険料等の金銭的負担は会社経営を圧迫しますし、他の社員に悪影響が及ぶことも懸念されます。

メンタルヘルス不調の社員を抱えてしまった場合、やはり会社として、何らかの対策をとらなければなりません。その精神疾患の原因が果たして仕事が原因なのか、プライベートなものなのかで、会社が取るべき対応も大きく変わってきます。メンタルヘルスの現場では、それぞれのケースの個別具体性に即した対応をとることが重要であるため、画一的なマニュアルに沿った対応には限界があります。メンタルヘルス対応の現場においては、問題の発生要因や背景、法的リスク等を的確に分析し、適切な助言をできる専門家の支援を受けることが、問題解決への一番の近道なのです。

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取材記事が掲載されました

先日、取材をしていただいたストレスチェックに関する新聞記事が、2015年11月15日付け沖縄タイムス朝刊(17面)に掲載されました。

記事の内容のとおり、沖縄県内の多くの事業所は、ストレスチェックに関する対応が遅れています。また沖縄県内には、実施者となれる医師・保健師等や、ストレスチェック後の面接指導に対応できる医師も圧倒的に不足しています。当事務所にも現在、多くの相談が寄せられていますが、対応が遅れれば遅れるほど、これらの専門家の確保が難しくなります。

まだ対応がお済みでない事業所の皆様は、ぜひ当事務所までお早めにご相談ください。

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メンタルヘルス不調者への対応

メンタルヘルス不調者への対応は、働くことに伴うストレスが蔓延している現代社会の会社経営に欠かせないの重要なリスク管理です。社員が仕事のストレスで、メンタルヘルス不調に陥った場合は、会社に対し、大きな社会的・金銭的な責任が問われるからです。また仕事以外の要因で精神疾患等にかかった場合でも、会社側が適切な措置をとらないまま、社員を解雇・退職に追い込むようなことがあっては、解雇権濫用や解雇回避義務違反とされ、会社側が責任を問われることになります。

 

当事務所では、企業がメンタルヘルス不調者に対する対応を誤らず、莫大な社会的・金銭的損害を被ることが無いようにするため、問題を現場から適切に解決する支援をいたします。当事務所の支援の内容は、大きく次の2つに分類されます。

 1. メンタルヘルス不調者がでないようにするための予防措置

 2. メンタルヘルス不調者が発生してしまった場合の事後対応

 

 

1. メンタルヘルス不調者がでないようにするための予防措置

メンタルヘルス不調は、職場をとりまく様々な要因によって引き起こされます。例えば、残業が当たり前のようになっている職場の長時間労働体質、部下の人格を否定するような上司の言動、職場内のいじめや嫌がらせ、セクハラ、適性のない職務への強制的な配属、過剰なノルマ負担、顧客・取引先からのクレーム対応など。当事務所では、経営者様・人事担当者様からのヒアリング、職場への訪問、社員様へのアンケート調査、ヒアリング等を通して、職場のメンタルリスクを診断し、適切な対応をご提案いたします。

 

またメンタルヘルスの問題が顕在化したときには、職場の就業規則の規定が重要になってきます。例えば、休業期間は最長でどれだけとれるのか、その間の給料は発生するのか、休業期間が満了した場合に復職・自然退職となる要件は何なのか、懲戒の規定等は整備されているのかなど。これらの規定が適切に整備されていなければ、メンタルヘルスの問題によるダメージは拡大してしまいますが、就業規則は問題が顕在化する前にあらかじめ定められ、社員に周知されていなければ、効力を発生しません。当事務所では、お客様の職場のメンタルリスク診断をもとに、就業規則の規定整備も行っております。

 

2. メンタルヘルス不調者が発生してしまった場合の事後対応

社員が精神疾患にかかり診断書を提出し休職を求めてくるケースや、メンタルヘルス不調により退職した社員が後になって会社に損害賠償を求めてくるというケースは、近年多発しています。もちろん会社は、このようなケースに対し誠実に対応しなければ、後になって責任を問われ大きな負担を強いられることになりかねません。メンタルヘルスの問題は、一つ一つのケースによってそれぞれ違った要素を検討することが必要になります。業務の内容や就業規則、本人の性格の問題や病歴、長時間勤務の有無、プライベートにおける精神的な負荷など、検討すべきことは多岐にわたります。

 

また最近では、労働者を保護する性格が強い日本の労働法を利用して、うつ病だと偽って休職を繰り返したり、「パワハラ / セクハラを受けた」と事実を誇張した主張を行い、法外な補償を請求したりする人たちもいます。このような人たちの要求を退け、メンタルヘルスの問題に適切に対処するには、事実関係を客観的・合理的に整理・検証し、理性的な手続きを行うための総合的な知識と経験をもった専門家の力が必要です。

当事務所のメンタルヘルス不調者への事後対応として、下記のようなアプローチをとっております。

 

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● 関係者からのヒアリング

● 履歴書・人事記録による事実関係の確認

● 就業規則の確認

 

メンタル2.jpg● 主治医・産業医等の診断

● 休職の妥当性の検討

● 業務内容や会社の受け入れ態勢の評価

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● 長時間労働の有無

● 精神疾患を引き起こす業務ストレスの有無

● 本人の性格、病歴等の検討

● プライベートにおける精神的な負荷の有無

メンタル8.jpg● 労災申請手続き

● 休業手当申請の手続き

● 障害年金の申請

メンタル5.jpg● 休職中の連絡方法の決定

● 休職中の給与、社会保険料の支払い

● 定期的な面談

● 復職できない場合の措置の説明

メンタル6.jpg● リワークプログラム、試し勤務等の設計

● 復職の手続き

● 業務転換等の検討

メンタル7.jpg● 合意退職の斡旋

● 労働契約終了の手続き

● 退職金の支払いについてのアドバイス

● 再就職支援についてのアドバイス

メンタルヘルス不調者への対応は、正しい法律的知識に基づいた理性ある手続きによって、組織から個人を「切り捨てる」のではなく、問題の所在を明らかにし、それを組織から「切り分ける」形で、適切な解決を図ることが重要です。まずは私共にお気軽にご相談ください。個人や会社に関する守秘義務は、もちろん固くお守りいたします。

 

 

その他のページのご案内

会社の未来を創る
採用コンサルティング
 
人財を育てる人事制度の導入
 
メンタルヘルス
不調者への対応
         
   

当事務所の採用戦略支援についてご案内しております。

 

当事務所の人事制度導入支援についてご案内しております。

 

当事務所のメンタルヘルス不調者への対応支援についてご案内しております。

メンタルヘルス法務主任者 資格認定

この度、当事務所の代表、渡慶次佳朗がメンタルヘルス法務主任者認定試験に合格し、一般社団法人産業保健法務研究研修センターより資格認定を受けることとなりました。

 

「メンタルヘルス法務主任者」とは、メンタルヘルスに関する法務と関係分野(経営・人事労務管理、精神医学、産業保健、産業カウンセリング、臨床心理、福祉など)の知識を体系的に学び、現場問題の解決を図るための講座を受講したうえ、所定の試験を受けて認定される資格です。資格の取得により、問題解決の実践力、専門家とのネットワーク、事例検討会への参加資格などを得られます。(厚生労働省「こころの耳」HPより)

 

当事務所では今回の資格認定を受け、沖縄における職場のメンタルヘルス問題の課題解決に向けて、より一層の取り組みを行っていく予定です。

 

参考:

2013年11月30日 朝日新聞 夕刊

2013年7月9日 産経新聞 朝刊 

 

WELL診断(ストレスチェック)の実施

2015年12月1日から従業員50名以上の企業に

ストレスチェックが義務化されます                                                                                                                  

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ストレスチェックの流れ

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対象となる従業員とは?

ストレスチェックの義務化の対象となるのは、職場に常時雇用される従業員です。この範囲には、 「契約期間1年以上」「労働時間数が所定労働時間の4分の3以上」という要件のいずれも満たすパートやアルバイトを含みます。従業員数が50名以上の企業が、ストレスチェック義務化の対象となります。従業員50名未満の企業であれば、当面の間は実施努力義務を課せられるのみですが、今後、義務化がされる見込みとなっています。また義務に反してストレスチェックを実施しない企業には罰則は科せられませんが、従業員から長時間労働やパワハラ等による訴えを起こされた場合、極めて不利な扱いとなる可能性が高くなります。

WELL診断とは?

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私たちがご提供するWELL診断は、厚生労働省研究班の成果物である「職業性ストレス簡易調査票」をベースに、一般社団法人ウェルフルジャパンが独自に開発したストレスチェックです。「職業性ストレス簡易調査票」は我が国で、最も広く導入されているストレスチェックですが、WELL診断は、この職業性ストレス簡易調査票をもとに、更に改善を施しており、2015年12月1日から義務化されるストレスチェックについて法令が求める要件全てに対応しています。労働法と人事労務の実務に精通した社会保険労務士で構成する全国組織が開発したストレスチェックなので、細部にわたって法令と実務への配慮が盛り込まれており、一部上企業でも導入され、御好評をいただいています。

 

WELL診断 個人のストレスチェック結果 サンプル

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※ストレスに特に関連の強いとされる9項目からハイリスク者を選別し、面接指導の要否を医師が判定し、署名・押印します。御社産業医で対応ができない場合は、ご相談下さい。

※従業員のための相談窓口(有償)をご提供しています。

※個別のコメントを丁寧にわかりやすく付記しています。

 

 

 

【WELL診断の活用術、3つのStatus】

Status1:「<超>ハイリスク者への早期介入」

 超ハイリスク者とは、ストレスに関連の強い「疲労」「不安」「抑うつ」(小分類9項目を中分類したもの)の3つの尺度全てにおいて、基準値を超えている者で、メンタルヘルス不調に陥る可能性が特に高く、いつ休職や退職、また問題行動を起こしてもおかしくない者です。

 私たちはハイリスク者の中から、さらに「超ハイリスク者」を区分し、早期介入と個別事例に応じた適切な対応を、人事労務管理の側面から支援します。

 

Status2:「ハイリスク者数を把握し、出現数減少を徹底する」

 ハイリスク者は、メンタルヘルス不調に陥る可能性が高いとされています。よって、ハイリスク者の実態(出現状況、出現原因等)をデジタルに把握、分析し、ハイリスク者数(ひいては、メンタルヘルス不調者数)を減らすための組織的な取組を支援しPDCAサイクルを回します。

 

Status3:「健康リスク値を把握し、改善する」

 従業員が受けている仕事でのストレスは、健康リスク値である程度把握、評価することができます。個別事情を勘案した職場環境改善のための具体的な取組を我々は支援しています。

WELL診断の実施機関(一般社団法人ウェルフルジャパン)の詳細はこちら

 

WELL 診断にかかる費用  

実施人数50人未満の場合
1~9人目まで 1人3,000円
10人目以降49人目まで 1人1,500円
実施人数50人以上の場合
一律 1人2,000円

(費用の例)

実施人数9人の場合:  3,000円 × 9人 = 27,000円

実施人数25人の場合:  (3,000円 × 9人)+(1,500円 × 16人)= 51,000円

実施人数55人の場合:  2,000円 × 55 人 = 110,000円

 

POINT !

上記の金額には、適正な実施者がストレスチェックを実施したことを示す個人結果通知への医師の記名・押印を含みます。改正労働安全衛生法によると、ストレスチェックを実施できるのは、「医師・保健師等」とされていますが、多くのストレスチェック業者が提供する安価なストレスチェック(数百円程度)やWEB版のストレスチェックは、単に分析結果を自動的に表示するのみで、「医師・保健師等」による実施とはなっていないことが多いので、このようなストレスチェックを利用する場合は、分析結果を確認・判定し、アドバイス等を提供する「医師・保健師等」を別途、自社で確保しなければなりません。

一般社団法人ウェルフルジャパンでは、提携医療機関の医師によるストレスチェックの実施および記名・押印をリーズナブルな価格で実現しています。ストレスチェックを実施してくれる産業医や実施者となれる「医師・保健師等」が確保できていない企業の皆様、ぜひWELL診断をご活用ください。

 *自社で既に実施者となれる「医師・保健師等」を確保済みの場合は、記名・押印のない状態での提供も可能です。その場合、WELL診断の分析結果を医師の記名・押印がない状態で御社指定の実施者に送付し、記名・押印をお願いすることになります。このような提供形態の場合、上記の料金より低い価格設定が可能です。

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 *ストレスチェック自体を含まない前後工程のみの短期顧問契約も可能です。

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―WELL診断のお申込み・お問い合わせ―

グスクード社会保険労務士事務所

〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1丁目21-59

TEL: 098-862-3018

 

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